韮崎市議会 2020-11-30 11月30日－01号
事業費の確定見込みにより、道路施設長寿命化推進事業費を1,703万9,000円減額する一方、建設資材の価格上昇等により、堀切橋拡幅整備事業費に2,205万5,000円、七里岩崩落対策の県営事業負担金の追加などにより、県営急傾斜地崩落対策事業費に787万5,000円を追加計上するなど、総額2,171万3,000円を増額補正しております。 次に、消防費であります。
事業費の確定見込みにより、道路施設長寿命化推進事業費を1,703万9,000円減額する一方、建設資材の価格上昇等により、堀切橋拡幅整備事業費に2,205万5,000円、七里岩崩落対策の県営事業負担金の追加などにより、県営急傾斜地崩落対策事業費に787万5,000円を追加計上するなど、総額2,171万3,000円を増額補正しております。 次に、消防費であります。
補正予算につきましては、教育・保育施設等運営給付費において、９月に幼児教育・保育の無償化に伴い、新たに給付対象となる施設が増加したことによる施設型給付費等の増額を、１２月に公定価格の上昇等に伴い施設型給付費が見込みを上回ったこと等による増額を、３月に人事院勧告による公定価格単価の改定等に伴う施設型給付費の増額、地域子ども・子育て支援事業の補助基準額改定及びその実施施設数、利用者数の増加に伴う補助金の
１４款１項１目民生費国庫負担金２節児童福祉費負担金の教育・保育施設等運営給付費につきましては、公定価格の上昇等に伴う保育所等への施設型給付費の増額に対する国庫負担金を増額するものであります。 なお、国庫負担率は対象経費の２分の１となっております。
年々の気候変動により海水温の上昇等で、どんな自然災害が発生するのか大きな不安はあります。 防災アドバイザー等、専門家もどのような自然災害が将来発生するのか予測が難しいと述べられております。どんな災害においても、自分の命は自分で守ることであります。自分の住んでいる地域のリスクを認識しておくことが、万が一のときに減災に大きくつながります。そのためのハザードマップだと考えます。
近年、出産年齢の上昇等により重要性・必要性が一層強調されております。 日本産婦人科医会では、妊婦の負担軽減のため自治体に対し厚生労働省が提示した受診回数及び妊婦健康診査項目を全て公費負担するよう要望しております。
補正予算につきましては、教育・保育施設等運営給付費において、１２月に公定価格の上昇等に伴い施設型給付費が見込みを上回ったこと等による増額を、３月に人事院勧告による公定価格単価の改定等に伴う施設型給付費の増額及び地域子ども・子育て支援事業等の実施施設及び利用者数の減少等に伴う補助金等の減額を、母子生活支援施設措置費において、３月に当初予定していた母子生活支援施設入所世帯が退所したこと等に伴う減額を、それぞれ
物価上昇等を理由に、学校給食費の値上げ、改定が予定されているようです。子育て世代の経済状況を考え、据え置きにすべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 三澤教育長。 ◎教育長（三澤宏君） 物価の上昇等を理由に学校給食費の値上げが予定されている子育て世代の経済状況を考え据え置きにすべきについてお答えします。
介護給付準備基金積立金は、急激な給付費の増や保険料の急激な上昇等に保険者の負担軽減等の対応に支出させていただくものとして、基金へ積み立てさせていただくものでございます。 その下、７款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、目３償還金は、補正前の額に1,497万5,000円を増額し、補正後の額を1,497万6,000円とするものです。
物価上昇等の影響を考えても重要ですが、市町村が独自に認定し、援助している準要保護世帯の児童生徒への対応も連動して拡充することが求められています。 貧困の連鎖を断ち切るためにも、経済的な理由で教育を十分に受けることができない子供たちをなくすことが喫緊の課題です。市が独自に認定し、援助する準要保護の世帯では、ひとり親家庭の割合が高いとうかがえます。ひとり親家庭で大変なのは、子供の急病時です。
近年の結婚年齢の上昇等に伴い、体外受精などの特定不妊治療を受ける人の年齢も上昇傾向にある一方で、一般的に高齢での妊娠・出産はさまざまなリスクが高まるとともに、出産に至る確率も低くなることが医学的に明らかになりました。
来期実施される消費税アップや、食材費の物価上昇等想定する中で、各学校では、給食献立の工夫を立て、値上げを行わず、保護者負担がふえないよう日々努力しております。 このような状況下、再々質問の給食費無償化における今後の方針に関しては、児童・生徒が心身ともに健全育成を育む環境を整備することを念頭に、今後の給食費無償化に関しては、長期展望を見据えての課題と認識しております。
補正予算につきましては、１２月及び３月に教育・保育施設等運営給付費において公定価格の上昇等に伴い施設型給付費が見込みを上回ったこと等による増額をそれぞれ補正計上したものであります。 １節報酬は、教育・保育施設等運営事務及び児童手当支給事務に係る嘱託職員の報酬であります。 １４３ページ、１４４ページをお開きください。 １２節役務費は、児童手当支給事務に係る郵便料が主なものであります。
本年４月に大分県中津市で発生した土砂災害の事例から、土砂災害は、雨が降っていない状況においても、岩盤の亀裂や地下水の上昇等のさまざまな理由により突発的に発生することがあり、危険性の判断や発生予測が非常に難しい災害であることを再認識したところであります。
２目児童措置費の教育・保育施設等運営給付費につきましては、公定価格の上昇等により施設型給付費が当初を上回る見込みとなりましたことから、１９節負担金補助及び交付金を増額補正するものであります。 ４款１項１目保健衛生総務費の養育医療事業費につきましては、生活保護者等への給付により医療費が当初を上回る見込みとなりましたことから、２０節扶助費を増額補正するものであります。
個人市民税につきましては、総所得金額の上昇等により、前年度に比べ２．３７％の増、法人市民税につきましては、金融・保険・電気・ガス事業等の業績が好調であったことを背景に、前年度に比べ１．９２％の増となりました。
23: ◯長坂病院事務総室長 平成２８年度予算につきましても、委員御指摘のとおり、医業収益の上昇等を見込む中で、上昇率については減少ということで考えております。
71: ◯塩澤市民税課長 まず、個人市民税につきましては、個人所得の上昇等により所得割の収入が当初予算を上回る見込みになったことから、増額補正をさせていただきます。 続きまして、法人市民税につきましては、景気の持ち直しによる企業収益の改善により、法人税割額が当初予算を上回る見込みになったことから、増額補正をさせていただきます。
しかしながら、この間、消費税率の引き上げに加え、青果や食肉、乳製品等の価格の上昇等もあり、現状の給食費のままでは、充実した給食の提供が困難となる状況が見込まれましたことから、甲府市学校給食会において本年４月からの給食費改定が決定されました。
中学校の給食費につきましては、消費税の増税、物価上昇等により、小学校と同様に献立の工夫などにより対応しているところでありますが、近隣市町村や県内他市との均衡を図る必要もありますので、中学校の給食費につきましては、消費税導入前の水準の給食を維持するものとして、消費税増税分の３％のみの増額として、現行の１食単価に３％を乗じた額を加えると３２９．６円となりますが、実際の給食費の現場での徴収事務等を考慮し、
原因としては、晩婚化や景気の悪化、離婚率の上昇等が言われていますが、私は子どもの養育費の上昇も大きな原因だと思います。一人の子どもを産んでその子を大学まで卒業させるためには、2,000万から3,000万円の養育費がかかると言われています。第２子、第３子を欲しいと思っても、経済的なことを考えるとちゅうちょしてしまいます。